奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
第４に、企業立地促進補助事業は大企業向けのものであり、宿泊観光客の増加に向けた、冬期イベント展開事業、奈良大立山まつりは中止すること。奈良県コンベンションセンターにぎわい創造事業は、県民への効果に疑問があり見直します。 第５に、京奈和自動車道大和北道路、大宮通りの植栽及び修景整備事業については、必要性が認められないと考えます。
第４に、企業立地促進補助事業は大企業向けのものであり、宿泊観光客の増加に向けた、冬期イベント展開事業、奈良大立山まつりは中止すること。奈良県コンベンションセンターにぎわい創造事業は、県民への効果に疑問があり見直します。 第５に、京奈和自動車道大和北道路、大宮通りの植栽及び修景整備事業については、必要性が認められないと考えます。
その結果、世界で類を見ない二刀流の車両は、人気テレビ番組をはじめ多くのメディアに取り上げられ、乗車人数は運行開始前の約二倍に上り、沿線地域の飲食、宿泊、観光施設の皆様からその効果を実感する声を多数いただいております。
これまでＤＭＶ乗車のために国内外から県南部を訪れた皆様方は一年間で約四万三千人と、運行開始前の約二倍に上り、飲食、宿泊、観光施設の入込客数が増加するなど、地域経済への波及効果が目に見える形で現れてきております。
その９月の委員会のときに、国内の宿泊、観光、レクリエーション等の動向を見ると、コロナ禍の中で、医療、介護現場を中心に、有給休暇の取得がなかなか難しい、あるいは不況の長期化による家計消費支出、自由時間と旅行関連支出の伸び悩みと、そして、ここに来て、物価高と、この辺のことをしっかり直視しておく必要があるということを言わせていただいております。
ただ、これまでの経過を踏まえれば、このことは本県への影響が考えにくい他県での宣言発令があった場合にも、県内の飲食・宿泊・観光業界をはじめ消費減退に伴う地域経済の停滞を招くことが危惧され、感染防御しながら社会経済活動を促していくアクセルとブレーキのコントロールはこれまで以上に難しくなっていくように思います。
３ 観光戦略について 本県では、第四期みやぎ観光戦略プランに基づき、令和二年までに観光客入込数を七千万人、宿泊観光客数を一千万人泊にするなどの目標値を設定し、関係者と連携しながら具体的な取組を進めた。その結果、令和元年の観光客入込数は六千七百九十六万人、宿泊観光客数は九百八十九万人泊と、それぞれ震災前を上回り、過去最高を記録した。
外国人観光客は、滞在期間が長く、観光消費単価も高い傾向にあることから、インバウンドの推進は、新型コロナウイルス感染症流行により厳しい状況が続く宿泊観光事業者の経営改善に向けて、地域にもたらす経済効果が大きい重要な取組であると認識しております。
感染症流行前には、過去最高の観光客の入込数や宿泊者数を記録しておりましたが、新型コロナウイルスの影響で、この間の宮城県の観光客入込数、宿泊観光客数及び観光消費額が、感染症流行前と比べてどの程度落ち込んだのか、お伺いいたします。 県では、十月から、第五期みやぎ観光戦略プランがスタートいたしました。
その主なものは、予算編成の考え方、物価・エネルギー・生産資材などの各種高騰対策支援の執行手順、生活困窮世帯支援費、水産業電力コスト削減支援費、仙台空港関連予算、中小企業等復旧・復興支援費、盛土対策費、宿泊・観光需要創出支援費などについてであります。 十二月九日及び十二日に各分科会を開催し、慎重かつ詳細な審査を行いました。
令和４年度を復興元年と位置づけて実施計画を立てるなど、何とかよくしたいとの思いは理解しますが、国内の宿泊、観光、レクリエーションの動向等を見ますと、コロナの中で医療・介護現場を中心に有給休暇、年次休暇の取得がなかなか難しい、あるいは不況の長期化による家計消費支出、自由時間と旅行関連支出の伸び悩みと、そしてここに来て、10月に入ってと言ってもいいくらいですけれども、物価高騰と、この辺はしっかり直視しておく
具体的には、令和２年７月豪雨からの復興に取り組む人吉・球磨地域において、くまモンが地域の食や宿泊、観光体験とコラボレーションするくまモンタウンを推進します。
長崎の夜景が「世界新3大夜景」の認定を受け、宿泊観光の増の要因にもなっております。 今後、長崎市では、稲佐山ロープウェイの発着所の見直しや、茂里町スタジアムとの一体的な運営の案もあり、夜景観光のさらなる集客が見込める観光資源と予想されております。 夜景観光に関して、長崎市からの要望では、浦上川の水際や、松が枝地区から元船地区のライトアップ等の県港湾の魅力度アップとして要望も挙がっております。
コロナ禍で落ち込んだ消費を喚起するために、これまで県で発行されてきたクーポンは紙であり、販売場所も限定され、使える店舗も宿泊、観光、飲食店に限られてきました。 福井県で発行しているデジタルバウチャー「ふく割」は、スマホアプリのＱＲコードで利用できる手軽さもあり、現在38万人が登録し、利用されているそうです。県外者でも登録すれば利用できるので、観光誘客にも活用できそうです。
このような背景や課題を受け、今年度実施する佐賀県宿泊・観光施設の高付加価値化等支援事業により、県内の観光事業者に対し、ハード面、ソフト面、両面から支援を行ってまいります。県内の宿泊施設のグレードアップを図り、客単価の向上につなげるとともに、もう一泊したくなるような滞在型観光コンテンツ開発を支援し、連泊を促進することで、地域での観光消費額の向上を目指しています。
県民の皆さんは、引き続き旅行をお得に楽しめることを期待しており、観光事業者の皆さんも、多くの宿泊観光客が見込める「いまなら。キャンペーン」の継続に大きな期待を持っておられます。 そこで知事にお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響によって、大きな打撃を受けた県内観光産業の回復、活性化に向け、今後、「いまなら。キャンペーン」の実施にどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
私はこれまでるる質問してまいりましたが、結果として、原爆資料館だけを見て他府県に移動する宿泊観光になっていたり、広島市以外の福山市などへの修学旅行生誘致における地域利用がどれぐらいあったのかがちょっと分かりにくかったり、昼食の有無やお土産の使用総額などもほとんど数値として出ていなかったりしたのです。その結果、戦略もなく、何となく平和学習で学生が多く訪れていますということで終わっていました。
このため、県では、旅行会社や県内の宿泊・観光事業者等と連携をいたしまして、国際定期航空路線が再開している福岡空港などから入国するパッケージツアーの商品造成に取り組んでいるところでございます。
さらに五月にはＭＩＣＥシンポジウムを開催し、来場者の飲食、宿泊、観光など県内一円へ経済波及効果がもたらされるＭＩＣＥについて、県内経済界の方々と協力して誘致を進めていくことを確認しました。 来年春のＳＡＧＡサンライズパークのグランドオープンに向けて、さらにその先のＭＩＣＥなどの新たなシーンを見据えながら、引き続き着実に整備を進めてまいります。 次に、ＳＳＰ構想について申し上げます。
新型コロナの発生以降、外出自粛や経済活動の停滞により、飲食業や宿泊・観光事業者をはじめ幅広い業種の事業者が売上げの減少等深刻な影響を受けたこともあり、失業や休業を余儀なくされたり、業務の縮小等で収入減となった方が増加しました。 県では、市町村や社会福祉協議会等と連携し、各地域における自立相談支援機関での相談等を通して、生活に困窮されている方の支援に努めてまいりました。
次に、３の宿泊観光の促進ですが、宿泊施設等立地促進事業費は、宿泊観光需要を県内に取り込むため、本県の新たなフラッグシップとなるホテルや観光施設等の立地に対する支援及び誘致活動を推進しております。 39ページを御覧願います。 次に、４の日立市かみね動物園へのパンダ誘致の推進ですが、パンダ誘致推進事業費は、いばらきパンダ誘致推進協議会を母体に、県内の機運醸成などを推進しております。